@article{oai:uuair.repo.nii.ac.jp:00013672,
 author = {土崎, 雄祐 and TSUCHIZAKI, Yusuke and 近藤, 伸也 and KONDO, Shinya},
 issue = {12},
 journal = {地域デザイン科学 : 宇都宮大学地域デザイン科学部研究紀要, Journal of the School of Regional Design Utsunomiya University},
 month = {Mar},
 note = {text, 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper, 2019年10月に発生した令和元年東日本台風において、T県内では全域にわたって多くの被害が確認された。本稿では、市民活動支援組織に着目し、被災者支援に資する災害ボランティアのコーディネーションの推進体制について、ICS（Incident Command System）の枠組みを用いて分析を試みる。
市民活動において中間支援機能を有する組織（中間支援組織）である市民活動支援組織には、人や資源、情報等をつなぐ役割にとどまらず、多様なステークホルダー間の協働のプロセスへの介入（伴走支援）や個別組織や地域社会の課題解決に向けた能力開発への期待が示唆されている。また、ICS について、ハザードに関係なく一元的で包括的な危機対応を可能にする組織運営の柔軟性が特徴として挙げられる。
T県内で災害ボランティアコーディネーションに取り組んだ市民活動支援組織における推進体制について、次のような実態が確認できた。すなわち、(1)特定の人物に業務が集中していること、(2)予定されていなかった活動であっても、予定されていた活動の枠組みに取り込むことで、限られた人員や資金を生かしていること、(3)外部支援者と既存のスタッフとの協働を見据えた日常的な活動推進が必要であること。},
 pages = {35--49},
 title = {令和元年東日本台風における市民活動支援組織の取組},
 year = {2023},
 yomi = {ツチザキ, ユウスケ and コンドウ, シンヤ}
}